やっと宅建業の許可が下りました、、、長かった！！
事務所は開業してますが、宅建業者としては許可が下りるまで制限があり、以下の行為はできませんでした。
宅地建物取引業とは
宅地建物取引業を営むためには、免許が必要です。
（国土交通省HPより抜粋）
1.宅地・建物の売買、交換
2.宅地・建物の売買、交換又は貸借の代理
3.宅地・建物の売買、交換又は貸借の媒介
を業として行うものを言います。
「業として行うもの」とは、営利を目的として不特定多数の者に対して継続的又は反復的に行うもので社会通念上事業の遂行と見られる程度のものをいいます。
許可が下りるまでは、宅建業にあたる行為はできませんので、ほぼ仕事になりません笑
その代わりひたすら準備したり、あいさつ回りしたり出来ることが色々ありますので粛々と進めましょう。
なお、宅建業の許可までは、思ったよりも多くの手続きを踏む必要があるため、私の場合だと法人設立した日から3か月はかかりましたが、段取りよくやれば2か月ぐらいで開業も可能かもしれません。（県と所属団体の受理のタイミングにもよります笑）
ネットで調べても意外と一連の流れを書いているところは無かったので、今回は私と同様に法人として不動産業を行う場合について大まかな流れを書いていきます。
どなたか今後開業される方のお役に立てれば幸いです。
まず下準備として法人を設立するため、事務所物件を借りるところからスタートします。
自宅で開業も費用面でかなり楽になりますので大いにアリですが、不動産業の事務所適用要件があるためあらかじめ調べたうえでご検討ください。（私はうちの子らががわんぱくすぎるので自宅では無理だと感じ借りることにしました笑）
事務所の賃貸借契約と同時進行で法人設立のための定款作成等の打ち合わせを司法書士と行ってください。
なお、法人名なども決まっていたら事務所物件を借りる前、できるだけ早めに実印と銀行印を作ることをお勧めします。（ネット最安！）
事務所が決まり法人登記も完了したら、銀行に法人口座開設に行きましょう！
また、法人なので社会保険等の手続きも必要です。これも法人開設後すぐに年金事務所に行きましょう！（法人の場合、社会保険の保険証が提出書類で必須です）
口座や保険証が出来上がるまで（およそ2～3週間）に申請書類を作成＆添付書類の準備をしてください。なお、添付書類に「身分証の写し」とありますが、これは運転免許証ではありません。本籍地で取得可能な公的書類になりますので本籍地で取得してください！間違っても私みたいにドヤ顔で運転免許証の写しを提出しないようお願い申し上げます笑
また、少し話は逸れますが会社設立した場合設立に関する開業届などもあります。詳しくは税理士さん、もしくは税務署にお尋ねください。
口座もできて保険証も届いたら、いよいよ宅建業許可申請書類を県に提出。担当者が遅くとも翌週ぐらいまでに事務所を確認に来ます。その後県の審査になりますが、これが時間かかります。提出から約1か月ちょいぐらいは見ておいたほうが良さそうです。
なお、県に許可申請書を提出したタイミングぐらいに所属する団体（全宅・全日）へ入会の手続きやスケジュールなどについて確認をしたほうがいいです。むしろ提出前/上記の「口座や保険証が出来上がるまで」の機関に相談行ったほうがいいかもしれません。協会の審査は月に1度しか開催されないため、そのタイミングを逃すと確実に1か月伸びます。その間にも賃料等の固定経費は掛かってきます。
もし、県からの仮許可のタイミングに心配がある場合は、直接県の担当者へ連絡し、おおよその予定を確認しながらも早く欲しい旨をうっすらと伝えつつ、すぐに協会にも○○日ぐらいに仮の許可証が届く旨を伝えながら、協会の面談の日程もあるため、円滑に進めるために最大限努めたほうが良さそうです。（私は努めた結果、何とかギリギリ間に合いました汗）この時には入会に関する書類の提出や入会金などは仮の許可証が届いたらすぐに提出/振込できるように準備しておいてください。協会の面談後、協会県本部の審査になります。
面談終了後おおよそ2週間後ぐらいには、めでたく宅建業の許可となります。
ざっと簡単ではありますが許可までの流れとそのポイントを書きました。
ちなみに、政策金融公庫等から融資を受けたい場合は、「宅建業の許可後」でないと融資の実行ができません。つまり、借りれません。
そのあたりも踏まえて開業する場合の資金計画を立てたほうが宜しいかと思います。もちろん融資について事業計画書の作成や審査などもあります。許可前でも審査は可能ですので自発的にどんどん動いて下準備したほうがいいと思います。
何事も「段取り８分、仕事２分」です！
